【投資】アヌティン首相、OECD加盟推進こそが外国投資家の信頼回復への近道と強調

アヌティン首相は6月4日、タイの経済立て直しに向けた最優先課題としてOECD（経済協力開発機構）への加盟推進を掲げ、国際社会からの信頼回復と戦略的な外国投資の呼び込みに全力を挙げると言明した。

首相はネーションTVの26周年記念式典のスピーチで、外国の指導者がタイ投資に強い関心を示していると明かした上で、「タイを見る目が変わった。もはや安い労働力や低賃金の国という旧来のイメージではなく、地政学的変化によって投資先としての戦略的価値が評価されている」と述べた。

低賃金国から戦略拠点へ

首相はその変化を「レジリエンス（回復力）」という言葉で表現。「回復するだけでなく、すぐに前へ走り出せる状態——それが今のタイ経済だ」と強調する。

タイは2025年12月、OECD加盟プロセスにおける技術審査段階の入り口となる「初期メモランダム」を提出済みで、現在は各専門委員会がタイの法制度・政策・慣行のOECDスタンダードへの適合を審査している。

加盟が実現すれば、透明性・公共調達・税制・情報開示・規制改革などの分野でのルールが底上げされ、タイの国際的信用が格段に高まると首相は話す。さらに、「OECD加盟国になれば、タイが不透明な国だ、後進的な国だと指を指される余地がなくなる」と言い切った。

さらに、企業コストの低下にもつながると首相は見る。国際社会からの信頼が高まれば金融調達コストが適正化され、海外からの観光客にとってのイメージ向上にも波及すると指摘する。日系企業にとっても、タイの統治改善と法制度の透明性向上が進出・拠点維持環境の整備に直結する動きとして注目されるところだ。