【投資】副首相が民間7業種と規制見直し協議　「規制ギロチン」改革が本格始動

タイ政府は時代遅れの規制を抜本的に見直す改革に乗り出した。パコーン副首相（法務担当）が6月10日、商工金融合同常任委員会（JSCCIB）の代表らと協議。農業・自動車・電子・通信・ヘルスケア・観光・小売・クリエイティブエコノミーの7業種を先行パイロットと位置づけ、民間の「リインベント・タイランド」イニシアティブが提案した法改正項目の検討を本格化させた。

対象となる規制は省令・通達・政令などの下位法令が中心で、「実態に合わない古い規則が企業活動の足かせになっている」として、民間経済界が長年にわたり改正を求めてきたものだ。

「スーパーライセンス」で許認可の束を一本化

今回の協議では、関連法令が施行待ちとなっている「行政ライセンスおよび公共サービス円滑化法」の運用準備も議題となった。目玉は「スーパーライセンス」構想。これは複数の関連許可を単一の主許可証に統合し、企業の申請負担を軽減する仕組みだ。さらに政府は、事業開始前の事前許可制から事業開始後の事後監査制への移行も検討している。

アヌティン首相兼内相は就任時から「規制ギロチン」改革を掲げており、実現すれば企業コストを年間1340億バーツ削減し、GDP成長率を0.9ポイント押し上げる効果があると試算されている。日系企業の多くが直面するビザ・就労許可、外資規制、工場許認可などの手続き簡素化にもつながる改革として、今後の動向が注目される。