【社会】デング熱流行　タイ保健省が警戒呼びかけ　日系企業も対策強化が必須

タイ保健省は国内におけるデング熱の感染者数が急速に増加していることから、地方自治体や医療機関に対して感染拡大防止策を強化するよう緊急の通達を出した。今年の雨期は例年よりも降水量が多く、媒介となる蚊の繁殖に適した環境が各地で形成されているという。

保健省疾病管理局（DDC）の最新統計によると、直近の感染者数は前年の同時期を大幅に上回るペースで推移しており、特にバンコク都内やその周辺の工業団地が位置する地域での集団感染が報告されている。

デング熱の流行は日系製造業にとって工場での稼働率低下や人員不足を招く直接的なリスクとなる。作業員が一斉に罹患した場合、生産ラインの停止を余儀なくされる可能性もあり、企業の労務管理において看過できない問題だ。日系企業の総務担当者は社内での啓発活動を徹底し、敷地内の定期的な消毒や従業員への虫よけスプレーの支給といった予防措置を講じることが求められる。タイ国日本人会などを通じた医療情報の共有も始まっており、現地法人の経営層は従業員の健康管理を事業継続計画（BCP）の一環として位置づけ、感染ピーク期を乗り切るための体制整備を急ぐことも必要だ。

保健省も製薬会社や民間団体と連携し、蚊の駆除剤の配布やボウフラが発生しやすい水溜まりの除去を呼びかけるキャンペーンを開始。また、医療インフラへの負荷を軽減するため、初期症状で迅速な受診と適切な診断が行えるよう、地方の診療所に対する医療物資の支援も進めている。保健省は今後数週間が感染拡大の山場になるとみている。