【投資】タイ政府　大型投資の許認可期間を最大半減するファストパス制度を始動

タイ政府は6月23日、大規模投資案件の審査・許認可にかかる期間を大幅に短縮するための新制度「タイランドファストパス（Thailand FastPass）」を正式に始動した。アヌティン首相がバンコクで開幕式を主宰し、関係省庁の幹部や採択企業の代表者らが出席した。

同制度はタイ投資委員会（BOI）を中心に、工業省工場局、工業団地公社、環境政策局、関税局、電力当局など7機関が横断連携する仕組みで、許認可の処理期間を従来比で20〜50%短縮することを目標とする。対象は、EV（電気自動車）・半導体・データセンター・クリーンエネルギーなど戦略産業で、最低投資額10億バーツ以上のプロジェクトに限られる。2023〜2025年に認可を受けた大型案件78件・総額4800億バーツのうち、電力確保や土地問題・規制障壁によって着工が止まっている13件・約2700億バーツが優先対象だ。採択案件には6カ月以内に総投資額の20%以上を実際に投じるという条件が課せられる。エクニット副首相兼財務相は「今後2027年までにさらに3500億バーツの実投資を引き出せる」とコメントした。

BOIによれば、タイの国際競争力ランキング（IMD調べ）は昨年の30位から24位に改善しており、今回の制度始動が投資家の信頼を一段と高めるという。日系企業を含む外資にとっては、複数省庁を個別に回ることで生じていた時間的・手続き的なコストが大幅に削減される見込みで、在タイ日系企業の工場増設や新規事業立ち上げへの追い風となりそうだ。