【不動産】プーケットら観光3県でノミニー企業摘発、土地資産10億バーツ超を査察

タイ警察は6月20〜22日にかけて、アンダマン海沿岸の主要観光地であるプーケット・パンガ・クラビの3県で、外国人ノミニー（名義貸し）ネットワークの解体に向けた一斉捜索を実施した。「外国人ノミニー・ネットワーク解体作戦フェーズ3」と銘打った今回の捜索には500人以上の警察官が動員され、89区画・合計49ライ（約7万8000平方メートル）の土地・建物が査察対象となった。総資産価値は10億5351万バーツを超える。

各県の状況を見ると、プーケットでは3万1970社を調査し、うち外国人株主のいる1万1773社の中から632社がノミニーリスクありと判定。12人の外国人に対して逮捕状が発令された。また、パンガでは174社、クラビでは401社がリスクありと判定された。

ノミニーとは、外国人が法律上取得できない土地や事業をタイ人名義で実質支配する仕組みのことで、タイでは外国人事業法や土地法によって原則禁止されている。当局は、今後の調査拡大を全国規模で進める方針を示しており、これまでの全3フェーズで96人を対象とする令状107件が裁判所に承認され、うち65人が逮捕された。タイ当局はあわせて、法律事務所や会計事務所、経営コンサルタントに対し、ノミニー設立の支援や助言を行わないよう警告した。