【運輸】タイ運輸省、中東情勢悪化で航空会社支援を7〜8月も継続

タイ運輸省は、中東情勢の不安定化で打撃を受けている航空会社への支援策を、7月と8月も継続すると発表した。具体的には、国内線の航空航法施設使用料（航空管制料）を30％割引する措置を延長する。

運輸省は、タイ航空無線（エアロタイ）に対し、世界的なエネルギー市場の変動でコスト負担が増している航空会社への支援を継続するよう指示。今回の措置は、財務面の圧迫を緩和し、資金繰りを支援するとともに、タイの航空産業の競争力を維持することを目的とするもの。エアロタイの代表代理によると、取締役会は6月24日にこの延長を承認した。

今回の支援パッケージには、航空管制料の支払いについて、当初の期日までに50％のみを支払えばよく、残りの50％はさらに30日間延期できるという猶予措置も含まれる。背景にあるのは、米国とイスラエルによるイラン攻撃をきっかけとした中東情勢の緊迫化で、燃料費をはじめとするコストが急騰している状況だ。

エアロタイは同時に、デジタル管制塔（デジタルタワー）プロジェクトを通じて航空管制の効率化も進める方針で、先端デジタル技術を用いて複数の空港を一カ所から一元的に監視できる体制構築を目指す。なお、中東情勢が今後さらに悪化した場合、支援策が9月以降も延長されるかどうかは現時点で未定。