【経済】タイSEC、デジタル資産トラベルルール導入で公開協議開始

タイ証券取引委員会（SEC）は、デジタル資産取引の追跡可能性を高める新規則「トラベルルール」導入に向けた公開協議を開始した。資金洗浄（マネーロンダリング）対策の強化が狙いで、国際基準との整合を図る規制改正となる。トラベルルールとは、暗号資産などのデジタル資産を移転する際、送金人と受取人の情報を取引データに添付して伝達することを義務付ける仕組みだ。

今回の規則案では、認可を受けたデジタル資産事業者に対し、取引に付随する情報の収集・確認・伝達を義務付ける。これにより当局は、不審な取引をより的確に監視し、暗号資産が資金洗浄やテロ資金供与、サイバー犯罪などの不正行為に悪用されるリスクを低減できるとしている。今回の取り組みは、SECと資金洗浄防止局（AMLO）が金融データ連携に関する小委員会の決議を踏まえて進めてきたもので、AMLOがマネーロンダリング防止法に基づく包括的な規則を整備するまでの暫定的な指針となる。

規則案では、デジタル資産事業者にリスク管理方針の策定を義務付け、送受双方の取引に対応することを求める。さらに、自己管理型ウォレット（取引所を介さない個人保有のウォレット）との間で資産が移転する場合の所有権・管理権限の確認も新たに義務化される。取引記録の保存期間は5年以上とし、うち直近2年分は当局の検査にいつでも対応できる状態を保つよう求めている。

SECは7月10日まで意見を募集し、その後内容を精査したうえで規則を最終化する方針だ。