【不動産】タイ運輸省、2270億バーツ規模の大型交通インフラ計画を来年度に推進

タイのピパット副首相兼運輸相は、2027年度（2026年10月〜2027年9月）に総額2270億バーツを投じる大型交通インフラ計画を推進する方針を明らかにした。継続案件と新規案件を合わせた262件のプロジェクトの総投資額は、4兆9400億バーツにのぼる見通しだ。

道路分野では、モーターウェーや高架道路、環状道路の整備を急ぐ。8月末にはバンクンティエン〜バーンペーオ間のM82号線を試験開通させ、年末にはバーンパイン〜ナコンラチャシマ間のM6号線全線と、プララーム3〜ダーオカノン〜西部環状道路の高架道路も試験開通させる計画。鉄道分野では、レッドライン（近郊電車）の未接続区間の整備を急ぐほか、南部複線鉄道、タイ・中国高速鉄道フェーズ2（ナコンラチャシマ〜ノーンカーイ間）の建設を進める。空港分野では、スワンナプーム空港のマスタープラン策定や東側ターミナルの拡張、ドンムアン空港第3期整備なども盛り込まれている。

一方、東部経済回廊（EEC）開発計画における3空港（ドンムアン、スワンナプーム、ウタパオ）連結高速鉄道事業については、事業者である中国系財閥チャロン・ポカパン（CP）グループが、タイ投資委員会（BOI）の投資奨励証を取得できなかったことなどを理由に、契約終了を求める通知を国鉄（SRT）へ提出している。このため運輸省では、時速160キロメートルで走行する高速鉄道の代替案として、既存のレッドラインやエアポートリンクを活用する新モデルを検討していることを明らかにしている。

これらの巨大プロジェクトは、東部経済回廊の投資環境や物流インフラの将来像を左右する重要な論点であり、同地域に進出する日系製造業やサプライチェーン企業にとっても、事業計画の前提条件として継続的な情報収集が欠かせない。