【経済】タイ旅行業界団体、中国経済成長鈍化のなか首相訪中に観光関係強化を要望

タイ旅行業協会（ATTA）は、中国経済の成長鈍化が続くなか、アヌティン首相の訪中を機に、政府へ対中観光関係の強化を働きかけるよう求めた。中国の4〜6月期の経済成長率は4.3％にとどまり、市場予想の4.5％を下回るとともに、2022年10〜12月期以来の低い伸びとなった。ATTAのアディット名誉事務局長は、この機会を捉え、地方都市との戦略的な連携や直行便誘致を進めてほしいと述べた。

中国国内の個人消費が弱含みで推移するなか、割引運賃や利便性の高い直行便の充実が、厳しい経済環境下でも需要を下支えする効果を持つとアディット氏は指摘。タイへの旅行費用が他国より割安であることを生かし、割引を打ち出せば、中国人旅行者がタイを選ぶ動機付けになるという。また、タイを東南アジアの拠点と位置づけることで、中国と地域各国との結びつきを強めるとともに、今年1〜3月期に中東情勢の緊迫化で欧州便が乱れた際のような事態に備え、欧州への代替ルートとしての役割も期待できるとした。

アヌティン首相は7月16日から20日まで中国を訪問し、上海での世界人工知能会議や成都での投資フォーラムへの出席、北京での李強首相との会談などを予定。半導体やAI、電気自動車といった先端産業の投資誘致が主目的とされるが、旅行業界としては、この機会に観光分野の協力深化も同時に進めてほしいという思惑がある。