【自動車】アヌティン首相、成都でEV大手と直接協議　中国投資を本格誘致へ

タイのアヌティン首相は7月18日、中国四川省成都市を訪れ、タイ側の経済団体代表ら110人以上と昼食会を開き、投資誘致に向けた対話を重ねた。首相は7月16日から20日までの日程で中国を公式訪問しており、上海を経て成都入りした。現地では四川タイ投資経済協力フォーラム2026で基調講演を行い、四川省からの投資を歓迎する姿勢を示すとともに、両国の経済連携をさらに深めたいとの考えを強調した。

また、この日、タイ投資委員会（BOI）の成都事務所が正式に開設された。中国国内では4カ所目となる同事務所は、中国西部や南アジア、ASEANを結ぶ投資の窓口としての役割を担う。四川省は中国国内で6番目の規模を持つ経済圏で、人口は8000万人を超える。首相は、四川省の潜在力はタイと比肩し得ると述べ、両国の地域レベルでの連携強化を訴えた。

首相はさらに、複数の中国大手企業の幹部とも個別に会談。スマートフォン大手・小米（シャオミ）や、自動車大手・長安汽車の幹部らと面会し、高度技術や自動車分野での協力について意見を交わした。長安汽車のトップは、「タイは東南アジアの自動車産業の集積地であり、右ハンドル市場への足がかりになる」と評価。今後もタイでの生産体制を強化する意向を示した。同社はタイに進出する中国系自動車ブランドの中で唯一、今回の一連の行事に招待された。

タイ政府はこれまでも、電気自動車（EV）やデータセンター、半導体といった将来産業への投資誘致を推進。タイ投資委員会も中国企業と部品メーカーを結び付ける商談会を重ね、供給網の厚みを高めてきた。日系企業にとっても、中国企業との競合や協業の動きを見極める上で、今回の投資協議の行方は注視する必要があろう。