【IT】AI普及で問われる企業の働き方改革　タイの専門家がスキルと責任体制に警鐘

人工知能（AI）の急速な普及により、企業は人材のスキル、責任の所在、サイバーセキュリティのあり方を根本から見直す必要に迫られている。バンコクで開かれたデジタル人材フォーラムで、専門家らが指摘した。フォーラムはタイ国立電子コンピュータ技術センター（Nectec）が主催。政府関係者や産業界の実務家らが一堂に会した。

タイ・オープンソース連盟会長でデジタル評議会理事も務めるルーサック氏は、AI技術の急速な進展に適応できない人材については、大規模な雇用喪失が起こりかねないと警鐘を鳴らした。同氏はまた、サイバーセキュリティ対策の成否は、責任を持って管理にあたる専任の担当者を置けるかどうかにかかっていると強調した。

フォーラムには軍関係者や実務家など複数の専門家が登壇し、それぞれの立場からAI時代の人材戦略や組織のあり方について活発に意見を交換したが、この背景には、タイ国内でもAI導入が製造業からサービス業まで急速に広がりつつある現状がある。

タイに進出する日系企業にとっても、AI導入に伴う人材育成とガバナンス体制の整備は避けて通れない課題だ。特に、業務のデジタル化を進める過程で、既存社員の役割転換や再教育（リスキリング）をどう設計するかが問われる。また、サイバーセキュリティ責任者を明確に置く体制づくりは、取引先や顧客からの信頼確保にも直結する。AI活用の巧拙が企業の競争力そのものを左右する時代において、人材戦略への早めの投資こそが、企業の今後の成長と信頼を大きく左右することになりそうだ。