【商業】タイ観光当局　首相訪中に合わせ中国大手5社と正式提携　訪タイ需要開拓

タイ国政府観光庁(TAT)は、中国の大手旅行関連企業5社と正式に業務提携した。アヌティン首相の訪中日程に合わせ、北京で19日に調印式が行われたもので、旅行商品の開発や団体旅行の企画、スマート交通、ブランド販促など幅広い分野で協力する。訪タイする中国人観光客の若返りと消費拡大を狙う内容で、TATは新規契約により年間の観光収入を約2970億バーツと、従来目標の2880億バーツから3%以上積み増せると見込む。

調印したのは中国最大級の旅行卸大手である中国旅遊集団(CTG)、悠哉集団(Utour)、中国康輝旅行集団のほか、地図アプリ大手のアマップ(AMAP)、タイの飲料大手TCPレッドブルの計5社。パッタラアノンTAT副長官は、CTGなど3社は中国全土の中小旅行代理店やオンライン旅行会社に商品を卸す大手卸業者であり、地方都市への送客力が強みだと説明した。

その一方でTATは、中国とタイを結ぶ航空座席数が今年は790万席にとどまり、新型コロナウイルス流行前の1310万席を依然として下回っている点を課題に挙げる。中東情勢の緊迫化に伴うジェット燃料価格の高騰も、運賃上昇に拍車をかけているという。タパニーTAT長官は先週、成都で四川航空と個別協議を行い、中国便で最大の座席シェアを持つ同社に増便を働きかけた。

このほか、中国人観光客1人当たりの旅行支出目標は5万4000バーツから5万6000バーツへ引き上げられた。2026年の中国人訪タイ客数は513万人と見込まれており、団体旅行客の増加が想定されている。