【経済】米国、タイへの通商法301条調査を本格化　強制労働と過剰生産力を注視

米国はタイに対する通商戦略を、相互関税を中心とした従来型の手法から、通商法301条に基づく個別調査へと移行させつつある。トランプ政権が導入した包括的な相互関税は米連邦最高裁の判断により制約を受けており、ワシントンはより対象を絞った法的手段に軸足を移している。タイはすでに米通商代表部(USTR)による調査対象国の一つに指定されており、今後の対応次第では関税引き上げや輸入制限などの対抗措置に直面する可能性がある。

301条それ自体は関税ではなく、貿易相手国の政策や慣行が米国の通商にとって不公正かどうかを調べる法的な仕組みである。問題が認定されれば、米国は追加関税や輸入制限などの対抗措置を取ることができる。

タイに関する調査は主に2つの論点に集中している。第一は、サプライチェーンにおける強制労働の有無だ。米国は関税法307条に基づき、強制労働で生産された製品の輸入を禁じており、水産加工品や労働集約型の産品、移民労働者を多く雇う業種が特に調査される見通しだ。第二は、鉄鋼や石油化学、一部の電子機器など、需要を上回る生産能力を国家支援などで維持していないかという構造的な過剰生産力の問題という。

対米輸出に依存するタイ国内の工場に加え、部品や製品をタイ経由で米国へ供給する日系企業にとっても、労働管理体制の透明性確保やサプライチェーンの原産地証明強化が今後一段と重要になる見通し。

また、相互関税を巡る一時的な緊急措置は7月24日頃に期限を迎える見込みで、米国が301条を次の主要な通商手段とするかどうかを見極める節目の時期となりそうだ。世界の貿易競争は今や価格競争から、労働基準や環境対応、原産地の証明能力を競う「基準の競争」へと移りつつある。