【IT】タイ・エネ規制委、データセンター電力需要3万MW視野にクリーン電源確保急ぐ

タイのエネルギー規制委員会（ERC）事務局長を務めるプーンパット氏は、バンコクで開催されたファーウェイ・タイランド・デジタル&AIサミット2026の基調講演で、タイの人工知能（AI）戦略の成否は発電所や送電網の整備にかかっていると訴えた。

講演のテーマは「AI時代の基盤を支えるグリーンテクノロジー」。プーンパット氏は「人類の文明は常に、その時代を象徴するインフラによって定義されてきた」と述べ、産業革命期は蒸気機関、インターネット時代は移動通信網がそれに当たると説明した。

同氏によると、データセンター単独の電力需要はすでに3万メガワット(MW)近くに達しており、投資の持続可能性を保つには慎重な需給管理が欠かせないという。一方でタイ政府は2035年までに温室効果ガス排出量を47%以上削減し、2050年までにカーボンニュートラルを達成する方針を掲げている。

需要拡大と排出削減目標の両立には、当面は太陽光や風力発電への依存を強める必要があると指摘。さらに将来的な選択肢として、小型モジュール炉(SMR)の活用も視野に入れているとした。

ERC自身の役割についても言及し、「電力・ガス事業の監督という中核業務は維持しつつ、規制当局としての役割そのものを変えていく必要がある」と指摘。背景には、シンガポールやマレーシアなど周辺国もデータセンター誘致を競っており、電力の安定供給と価格競争力が投資先選定の決め手になりつつある。

データセンターやAI関連投資の誘致を競うタイにとって、電力インフラの安定確保は国際競争力を左右する要素となる。