【車両】タイ政府、EPPO主導でEV充電インフラの全国統一規格づくり本格化へ

タイのエネルギー政策企画局（EPPO）は、電気自動車（EV）用充電インフラの規格を全国で統一する計画に乗り出した。国営発電公社（EGAT）、首都圏電力公社（MEA）、地方電力公社（PEA）、PTTグループの小売会社（OR）と覚書を締結し、各社が個別に運営してきた充電ネットワークを一つの基盤につなぐ「タイEVローミングハブ」の構築に向けて動き出した形だ。

これまでタイでは事業者ごとに充電規格や専用アプリが異なり、利用者は複数のアプリを使い分ける必要があった。新たな仕組みが実現すれば、1つのアプリやカードで、どの事業者の充電器でも利用できるようになる見通し。EPPOのワッタナポン長官は、携帯電話の充電端子がかつて規格ごとにばらばらだった問題を教訓に挙げ、EVの充電でも同じ混乱を避けたい考えを示す。これにより、利用者の利便性向上に加え、電力事業者側の運用効率化にもつながると期待されている。

タイは「30＠30」政策を掲げ、2030年までに国内で生産する自動車の30%をゼロエミッション車にする目標を打ち出している。バッテリー式EVの新規登録台数は前年比52.7%増の14万7522台に到達。これに呼応して国内の充電拠点は3720カ所、充電器は1万1622基まで拡大しており、政府目標を上回るペースで整備が進んでいる。ただ、整備が進む一方で規格の乱立が課題となっており、統一規格づくりは避けて通れない政策課題となっていた。 EVシフトを進める自動車メーカーだけでなく、充電器メーカーや電力関連企業も注視すべき動きであり、今後はより多くの充電事業者がハブへの参加を検討する見通しだ。EPPOでは電力各社の連携強化が利用者の利便性向上と投資環境の整備につながると説明している。