【貿易】ASEANと中国、自由貿易協定『3.0』の年内発効を目指し交渉大詰め

ASEAN(東南アジア諸国連合)と中国は、ASEAN・中国自由貿易協定(ACFTA)を刷新する「ACFTA3.0」の交渉最終段階に入った。年内の発効を視野に入れており、11月に予定される首脳会議での合意完了宣言を目指している。

タイ商務省貿易交渉局のアウマポン副局長代理は、7月23日と24日にオンライン形式で開催された第17回ACFTA合同委員会に出席したことを明らかにした。同会合は2023年以来の開催となる。

会合では、デジタル貿易やグリーン貿易、サプライチェーンの連結性強化など、ACFTA3.0で新たに盛り込まれる約束事項の実施に向けた準備が話し合われた。現時点でタイを含むASEAN加盟7カ国が国内での批准手続きを終えており、中国側の国際手続きが完了すれば、その後60日以内に議定書が発効する見通しだ。アウマポーン氏は、刷新された協定によって企業がより多くの恩恵を受けられるようになり、更新された規定と貿易円滑化措置の強化が期待されると述べた。

ACFTAは2002年に締結され、ASEANにとって初の対話国とのFTAであり、中国にとっても初のFTAとなった歴史を持つ。2015年の初回改定を経て2019年に全加盟国で発効しており、今回の3.0は2度目の刷新にあたる。関税分野にとどまらず、デジタル経済やグリーン経済、中小零細企業支援、競争政策や消費者保護など新分野を幅広く網羅する点が特徴で、単なる既存枠組みの拡張ではなく、包摂性と現代性を兼ね備えた高水準の協定を目指すものと位置付けられている。ASEANと中国の域内貿易額は、協定発効後に一段と拡大するとの見方も出ている。