【経済】タイ財務省、日本のNISAを参考にした新貯蓄制度TISAを9月導入へ

タイ財務省は、個人の長期的な貯蓄を後押しする新制度「TISA（タイ版個人貯蓄口座）」を、9月をめどに導入する方針を明らかにした。好調な政府の個人向け国債プログラム「アオムプラス（貯蓄プラス）」の成功を受けた動きだ。

エクニティ副首相兼財務相によると、財務省は9月までにTISAの投資枠組みの詳細を固める考えだ。タイでは60歳以上の人口が全体の約2割に達しており、高齢化が急速に進んでいる。一方で家計貯蓄率は相対的に低い水準にとどまっており、老後に向けた資産形成を後押しする狙いがある。TISAは、長期株式投資信託（LTF）や退職金積立投資信託（RMF）、超長期貯蓄投資信託（SSF）といった従来の税優遇型商品とは仕組みが異なる制度として設計される見通し。関係者によると、TISAは日本の少額投資非課税制度「NISA」を参考にしたもので、タイ証券取引所（SET）が制度設計を主導している。株式などへの継続的な投資を通じて、短期的な投機ではなく長期的な資産形成の習慣を根付かせることを目指す。控除枠は年間最大80万バーツとし、5年超保有すれば運用益に対する優遇も検討されているという。対象となる納税者は1000万人を超えるとみられ、資本市場への資金流入拡大にもつながる可能性がある。現行では、投資額を所得の30%以内に抑える規制があるが、撤廃される方向で調整が進んでいるという。所得の低い人でも、貯蓄の意志さえあれば給与水準にとらわれずに積み立てられる仕組みを目指す考えだ。

あわせて政府は、スマートフォンで少額から購入できる「アオムプラス」国債の販売枠も拡大する方針。タイの高齢化と資本市場育成という2つの課題に同時に対応しようとする政策だ。タイで資産運用や保険商品を扱う日系金融機関にとっても、新たな商品開発や提携の機会になりうる制度として注目されいれる。