【エネルギー】GPSC、データセンター向けクリーン電力事業を加速　最大1000MW

タイ石油公社(PTT)グループの発電会社グローバル・パワー・シナジー(GPSC)が、データセンター向けのエネルギー事業を加速させている。多国籍テック企業によるクラウド・AIインフラへの投資増加を追い風に、旺盛なクリーン電力需要を取り込む狙いだ。財務・投資家対応担当のスキッティー上級副社長が11日までに、タイの電力転換と外資流入を取り込む戦略を明らかにした。

同社はタイとインドの両国で、データセンター事業者向けに最大1000メガワットのクリーン電力を供給する計画を進めている。合弁事業を通じた展開も視野に入れており、インドではアバーダ・エナジーが運営するビカネール太陽光発電所を拠点の一つとする。GPSCは太陽光や風力などの再生可能エネルギーに加え、安定供給の切り札として小型モジュール炉(SMR)の開発にも関心を示しており、海外パートナーとの提携協議を進めている。既に建設が進む海外案件への共同参画も模索しているという。

タイ国内では、電力規制委員会(ERC)が直接電力購入契約(PPA)制度の対象を、データセンター以外の業種にも広げることを検討。データセンターは24時間安定した大量の電力を必要とするため、電力各社が土地や設備とあわせて電力を提供する事業モデルを競って打ち出している。政府は2050年までのカーボンニュートラル達成を掲げており、従来目標の2065年から大きく前倒しした形だ。電力業界の脱炭素化とデータセンター誘致の両立が、今後の課題となっている。

日系を含む外資系のIT・クラウド企業のタイ進出が続くなか、電力の安定調達は投資判断を左右する要素の一つとなっている。GPSCの動きは、今後の電力価格や工業団地でのインフラ整備計画の行方を占ううえでも注目されそうだ。