【不動産】タイ不動産各社　長引く市況低迷でコスト削減と資金繰り改善へ土地売却拡大

タイの不動産市況の長期低迷を背景に、大手デベロッパーや大規模な土地保有企業が土地資産の見直しを進め、現金化に動いている。数十億バーツ規模の土地やその他資産を売却対象とし、資金繰りの改善やコスト削減、事業ポートフォリオの整理を図る動きが広がっている。

背景には、世界経済の不透明感や国内成長の減速、購買力の低迷が長引く不動産市場がある。同時に、未開発の土地を保有し続けることに伴うコスト、特に土地・建物税の負担も企業にとって重荷となっている。空き地の売却情報はSNSや不動産サイトへの掲載、現地での看板設置などを通じて目にする機会が増えており、売却理由は資金調達だけでなく、収益を生まない資産の整理やコスト圧縮にもあるとみられる。多くの物件には具体的な開発計画がなく、保有そのものが負担となっている実態もうかがえる。

代表例として、タイの大手財閥TCCグループの中核企業、ベルリ・ユッカー(BJC)は、タイ全土の資産33件、総額117億3000万バーツ相当を売却する不動産ポートフォリオの再編計画を発表した。対象には未開発地、倉庫、保管施設、工場、商業ビルのほか、ビッグシー(Big C)店舗が入る物件も含まれる。物件はバンコクをはじめ、地方の有望立地にも分散しているという。同社はこの再編により、土地・建物税負担の軽減と資金流動性の向上を図るとしている。

市況低迷が続くなかでの取得判断には、将来の需要見通しや保有コストの精査、周辺インフラの整備状況の確認も欠かせない。今後、同様の資産圧縮の動きが他の大手不動産企業や地主にも広がるかどうか注目される。