【車両】タイ財務省が自動車物品税を抜本改革へ　FTA輸入車には高税率を適用

タイ財務省が、自動車にかかる物品税制度の抜本改革に乗り出した。エクニティ副首相兼財務相が明らかにしたもので、タイ国内に工場を構えタイ製部品を積極的に使う自動車メーカーに低い税率を適用する一方、生産拠点を持たず完成車を輸入するだけの事業者には高い税率を課す方向だ。対象はガソリン車、ハイブリッド車、電気自動車(EV)などほぼ全ての車種に及ぶという。

背景にあるのは、自由貿易協定(FTA)を通じてタイに入る完成車の存在だ。タイは中国などとのFTAで一部の輸入車に関税ゼロを適用しており、これが現地生産する企業との競争条件を歪めているとの指摘が根強かった。今回の改革は、現地生産・現地調達を選ぶ企業を優遇し、この不公平感を是正する狙いがある。

財務相はあわせて、タイの投資対国内総生産(GDP)比率が、1997年のアジア通貨危機前の約40%から現在は23%程度まで落ち込んでいる現状にも触れた。政府は今後4年でこの比率を30%まで引き上げ、経済成長率を年3%超に押し上げる目標を掲げる。人工知能(AI)や半導体、EV、ロボットといった技術集約型の産業への投資が増えているとも説明した。

制度の詳細設計は今後詰められる見通しで、財務省は2026年9月末までに最終案をまとめ、閣議に提出する方針だ。既存のEV優遇制度「EV3.5」も2027年に期限を迎えるため、今回の改革は優遇終了後を見据えた次の産業支援策となる。今後、完成車輸入に依存する事業者は、税負担の増加に備える必要がある。