【運輸】タイ運輸省、首都圏の公共交通EV化に240億バーツ投入　乗車券共通化も推進

タイ運輸省は8月16日、首都圏の公共交通網を刷新するため、総額240億バーツを投じる電動化移行計画を発表した。老朽化した路線バスや都市旅客車両を順次電気自動車(EV)に置き換えつつ、都市鉄道の利便性向上も図る構想だ。併せて、全鉄道と路線バスへの導入を目指す共通乗車券システムの整備を加速し、2027年1月1日の本格稼働に向けて、同年11月から実証試験を始める方針を固めた。

共通乗車券制度の導入により、乗り換えのたびに初乗り運賃を重ねて払う二重払いを解消し、乗り換えを含めた運賃の上限を45バーツに設定する上限運賃制を適用する。利用者の交通費負担を軽くして公共交通へのシフトを促し、首都圏で慢性化する交通渋滞や大気汚染物質PM2.5の排出削減を狙う。

公共交通の電動化は、タイ政府が目指す自動車産業のEVシフトとも軌を一にしており、商用EV車両の調達や充電インフラ整備を担う民間企業にとって大きな事業機会となる。上限運賃制の導入は首都圏で働く従業員の通勤コスト抑制にもつながり、企業の労務環境改善に寄与する。

さらに、イースト・ウェスト経済回廊(タイ・ラオス・ミャンマー・ベトナムを結ぶ大メコン圏の物流回廊)を結ぶ新たな貨物鉄道網の整備計画も同時に進め、広域的な物流効率化を図る。 運輸省は関係省庁やタイ国有鉄道(SRT)などと連携し、車両調達の入札手続きやシステムの相互運用規格の統一を早期に進める構え。タイ投資委員会(BOI)や財務省も、環境対応型投資への支援措置を検討中だ。都市交通のスマート化と広域物流網の強化が同時に進めば、タイ国内全体の経済生産性向上につながることが期待される。