【不動産】野党・人民党議員にノミニー疑惑　外国人の不動産不正所有をほう助か　特別捜査局が本格捜査へ

タイ特別捜査局（DSI）は8月20日、外国人のために名義を貸与して実質的に不動産を所有・管理させたとして、人民党（PPC）所属のソムチャート下院議員（プーケット県選出）のノミニー（名義貸し）疑惑を本格的に捜査すると発表した。DSIによると、同議員が関与する事業体の資金調達ルーツや、プーケット県内の高額リゾート地および高級不動産の保有プロセスにおいて、外資規制を回避するための不正な名義貸与スキームが用いられた可能性が浮上しているという。

タイでは外国人事業法および現行の土地法に基づき、外国人が一定割合を超える土地や特定の事業持分を直接所有することが厳しく制限されている。今回DSIが調査対象としているのは、外国資本がタイ人やタイ法人を隠れ蓑にして不法に不動産を取得した疑い。捜査当局は該当議員に対して反論と客観的証拠の提出機会を担保すると強調しつつも、銀行口座の資金移動履歴や法人の株主構成、登記書類の整合性を徹底的に検証する構えを見せている。

日系企業においても、タイ現地パートナーとの出資比率やガバナンス体制の再点検が極めて急務かつ不可欠となっている。