【税務】タイ財務省、金取引課税を検討 狙いはマネーロンダリング対策と資金追跡

タイ財務省と中央銀行(BOT)は、金の取引に課税する案を検討している。マネーロンダリングを防ぎ、「グレーマネー」の流れを把握するのが目的だ。エクニティ副首相兼財務相が明らかにした。

エクニティ氏は、「今回の課税案の狙いは税収の確保ではない。現状では誰が金を売買しているかを当局がほとんど把握できておらず、まずグレーマネー対策として取引記録を残せる仕組みを作ることが優先」と説明する。

検討されているのは、金市場での取引や、宝飾品に加工されず投機目的で保有される輸入金への課税だ。税率については、取引記録を残すことが主眼であるため、高い水準にはしない方針だという。ただ、税率や徴収方法、非課税の基準、導入時期など、具体的な内容はまだ決まっていない。

タイ政府による資金の流れの追跡は、金市場にとどまらない。エクニティ氏によれば、証券取引委員会(SEC)とBOTは、暗号資産などデジタル資産の取引データの監視についても連携して取り組んでいるという。

タイは東南アジア有数の金取引拠点としての地位を築いてきた。エクニティ氏は、軽度の取引課税であればこの地位を損なう恐れは小さいとの見方を示す。取引の監視は多くの国で採用されている国際的な慣行であり、規制強化と金市場の経済的重要性のバランスを取っていく考えだ。

近年は個人の少額投資を含む「フラクショナルゴールド」など、デジタル経由での金投資も若年層を中心に広がっており、取引の透明性確保は今後の課題となる。財務省は今後、ゴールドトレーダー協会と協議を進めたうえで、制度の具体的な設計を決める方針。