【政治】タイで平和促進社会構築法が施行　不敬罪は政治恩赦の対象から除外

タイ官報で平和促進社会構築法が公布され、翌8月24日に正式施行された。同法は2005年1月1日から2025年7月16日までに起きた一連の政治対立に起因する、市民やデモ参加者の法的責任を免除する恩赦法だ。ただし刑法112条が定める不敬罪(王室に対する侮辱行為を罰する規定)違反は対象から除外された。

法律の施行に伴い、30日以内に平和促進社会委員会を設置し初会合を開くことが義務付けられた。タイ下院議長による有識者委員の選任作業もすでに始まっている。

長年にわたる政治的分断の解消と社会の安定が期待される一方、恩赦の適用範囲や審査基準の解釈を巡っては各政党や市民社会運動組織の間で議論が続く。委員会が個別事案をどう審査するかが、今後の政局の安定度や経済政策運営の円滑さを左右する重要な要素となる。