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【経済】タイ経済を襲う三重の逆風 成長減速で中小企業と消費者に重圧

タイ経済が「エネルギー価格高騰」、「生産コスト上昇」、「家計消費減速」という三つの逆風に同時に見舞われている。サンティタン副財務相が明らかにした。

タイ国家経済社会開発評議会(NESDC)によると、2026年第2四半期の実質GDP成長率は前年比1.9%増となり、第1四半期の同2.8%増から減速。この点について、同副財務相は、「経済が転換点にあることを示す数字」と指摘する。

まず、第一の逆風である「エネルギー価格高騰」であるが、世界市場での価格上昇が続くなか、備蓄増の必要性も重なり、第2四半期の経常収支は5754億バーツの赤字となった。燃料費だけでなく、輸送費や生産コストを通じて幅広い消費財の価格に波及している。

第二の逆風「生産コスト上昇」については、消費者物価指数(CPI)が第1四半期の前年比0.5%減から一転、第2四半期は2.7%増となった。生産者物価指数(PPI)も8.3%上昇しており、中小企業(SME)は値上げによる価格転嫁が難しいなかで、コスト増だけを引き受ける「二重の圧迫」に直面している。手元資金が乏しいSMEでは、黒字であっても人員削減や投資縮小を迫られる例が出ているという。

そして、第三の逆風「家計消費減速」では、民間消費の伸びが第1四半期の3.3%から第2四半期は1.9%に鈍化し、消費者信頼感指数も50.3まで低下。消費者が支出に慎重になり、企業側の値上げはいっそう難しくなっている。

その一方で明るい材料もあるという。民間投資は前年比13.4%増と、13年ぶりの高い伸びを示した。特に機械・設備投資は同16.6%増となり、AIや脱炭素、デジタル化に関連する投資が続いている。

財務省では短期支援と産業高度化の両立を目指す方針というが、具体的な政策は今後の発表を待つことになる。

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