【税務】タイ財務省がグレーマネー資金の流れ追跡へ　オンライン金取引の課税検討も

タイ財務省は、犯罪組織などによる資金洗浄に使われる「グレーマネー」の資金の流れを追跡するため、現物受渡しを伴わないオンライン金取引への特定事業税導入を検討している。この動きは、アヌティン首相が主宰する「コネクト・ザ・ドッツ（Connect the Dots）」小委員会が主導し、エクニティ副首相兼財務相も加わって進めている。

背景には、オンライン金取引の急拡大がある。関係者によると、投機性の高い短期取引の1日あたりの取引額はタイ証券取引所（SET）の売買代金を上回る規模に達しているとされ、大口の資金移動がバーツ相場の急激な変動にも影響しているとみられている。財務省は新税が小口の個人投資家や実店舗での宝飾品購入、伝統的な金地金取引には影響しないよう配慮し、短期間で大量に売買する大口投機筋を対象とする方向で調整しているという。

具体的な税率はまだ固まっていないが、特定事業税は分野によって上限3%程度に設定されている例がある。財務省はオンライン金取引プラットフォームに対し、取引記録の保存や当局への報告を義務付ける方向でも検討を進めている。あわせて、資金洗浄防止局（AMLO）による金地金購入の報告義務基準額の引き下げや、各機関のデータを連携させる「データ・ビューロー」の新設も計画されている。デジタル資産についても、資金の出し手と受け手双方の身元確認を義務付ける国際基準「トラベルルール」の厳格な運用を証券取引委員会（SEC）に求めている。

タイ中央銀行（BOT）も為替相場に影響する金取引の監視強化を求めており、政府一体となった資金移動の透明化に向けた取り組みが進む見通しだ。