【経済】タイの資本市場団体FETCO、外資依存軽減へ貯蓄率28%への引き上げ要請

タイの資本市場関連団体でつくるFETCO（タイ資本市場機構連合会）が、国内の貯蓄率を現在のGDP比25%からGDP比28%に引き上げるよう政府に求めた。今後見込まれる投資拡大を下支えし、海外資金への依存を減らすのが狙いだ。FETCOは証券会社や資産運用会社、生命保険会社など、タイの資本市場を支える業界団体の連合体であり、政府への政策提言を行う立場にある。

FETCOのパイブーン・ナリンタランクン会長によると、投資のGDPに占める割合が上昇する一方で、国内の貯蓄が伸び悩めば、タイ経済は構造的な資金不足に直面しかねないという。貯蓄率の停滞は、海外からの資金調達への依存度を高め、変動しやすい資本の流れや流動性リスク、外部からの経済的なショックにタイ経済をさらす恐れがあると同氏は警告する。

今回の提言・警告の背景にあるのは、タイの家計債務がGDP比で高水準にあり、家計の貯蓄余力が限られているという事情だ。政府は投資主導の成長を掲げているが、原資となる国内資金が細れば、海外からの借り入れや外国資本への依存がさらに強まりかねない。国内貯蓄が伸び悩めば、金利水準や為替相場が変動しやすくなり、タイに進出する日系企業の資金調達コストや事業計画にも影響が及ぶ可能性がある。BOI（タイ投資委員会）によると、外国からの投資申請額は近年高水準で推移しており、国内資金と海外資金のバランスをどう保つかが、今後のタイ経済運営の焦点になりそうだ。