【環境】タイ新電力計画「PDP2026」の素案発表　電気料金上限3.88バーツ目標に

タイ・エネルギー省エネルギー政策計画局(EPPO)は9月8日、バンコク都内で開いた公聴会で、2026年から2050年までの新たな電力開発計画(PDP2026)の素案を発表した。プラサート事務次官によると、意見はオンラインで集約し、10月中に素案に反映した上で関連委員会に諮る計画で、早ければ11月の運用開始を目指すという。

素案では、計画期間を通じた平均電気料金を1単位あたり3.88バーツ以内に抑える目標を掲げている。焦点の一つがデータセンターの急増する電力需要で、EPPOは需要見通しを600万キロワットから2000万キロワット近くまで3段階で試算し、中間の880万キロワットを計画づくりに採用した。安定した基幹電源として、小型モジュール炉(SMR)の導入も選択肢に挙がっており、最大900万キロワット規模の導入余地があるとされる。データセンター向けなど高品質な電力を求める事業者には、コストを反映したより高い料金体系を受け入れてもらう可能性にも言及した。

タイでデータセンターや半導体工場の稼働を計画する日系企業にとって、電力価格の見通しと供給の安定性は投資判断を左右する重要な材料であり、今後の審議の行方を注視する必要がある。PDP2026は2065年の温室効果ガス排出量実質ゼロという国家目標とも連動しており、太陽光や蓄電池システム(BESS)への投資機会が広がる可能性がある。

一方、データセンターの誘致競争が過熱すれば想定を上回る電力需要が発生し、料金上限の維持が難しくなるリスクも指摘されている。政府は発電事業者と直接電力購入契約(PPA)を結ぶ制度の拡充も検討しているとされており、工場やデータセンターの新設を検討する日系企業は、確定前の段階から情報を追っておきたい。