【社会】タイの少子化対策　官民が連携協定に調印　子どもたちの成長環境向上目指す

タイでは9月8日、少子化問題への対応を強化するため、国会をはじめとする複数の政府機関が連携協定(MOU)に調印した。ソポン下院議長兼国会議長が立会人となり、下院事務局、内務省、保健省、社会開発・人権保護省、教育省、高等教育・科学研究イノベーション省の6機関が、子どもや若者の出生促進と質の高い成長を後押しする取り組みで協力することを確認した。調印式には政府機関に加え、民間企業や事業者団体、子ども・若者・女性・家族に関わる団体、保護者らも参加した。

今回の背景には、タイの新生児数が過去75年で最低の水準まで落ち込んでいるとされる状況がある。少子化は税収基盤や労働力の先細りに直結する構造的な課題として、政府内で危機感が強まっている。関係者は、出産や子育てを後押しする社会保障や教育の充実に加え、経済や労働環境の整備まで含めた幅広い分野の連携が欠かせないと強調する。

タイの合計特殊出生率は近年低下傾向が続いており、2024年の新生児数は過去75年で最も少ない水準にとどまった。急速な高齢化と相まって、将来の労働力不足や社会保障制度の持続可能性への懸念が強まっている。政府内では、出産や育児にまつわる経済的負担の軽減に加え、教育の質の向上や女性の就労と子育ての両立支援など、幅広い政策を組み合わせる必要があるとの認識が共有されつつある。関係省庁だけでなく企業や地域社会を巻き込んだ息の長い取り組みが求められる分野であり、日系企業も自社の人事制度や福利厚生を通じて、間接的にこうした社会課題への対応に関わる場面が増えていきそうだ。