【IT】タイ政府がEC物流選択義務化へ　TikTok含め規制対象拡大の見通し

タイ電子取引開発機構（ETDA）は、電子商取引プラットフォームに対し、利用者に最低3社の配送業者を選択肢として提供することを義務づける規則案を策定中だ。2025年末までの施行を見込んでおり、ShopeeやLazadaに加えてTikTokも対象に含める方針。

同規則は「デジタルプラットフォームサービス法」（2022年制定）に基づくもので、売り手と買い手の双方が自由に配送業者を選べる環境を整えることを目的とする。現在、5大物流企業（タイ郵便、Flash、J&T、Lazada Express、Shopee Xpress）との意見交換が行われている。

この規制は物流業界だけでなく、越境ECを展開する事業者にも影響を及ぼす。複数の物流選択肢が義務化されることで、配送コストや納期を巡る競争が激化し、サプライチェーン管理の柔軟性が求められることになりそうだ。