タイの国家電気自動車政策委員会(EV委員会)は9月10日、国内で生産される部品の使用度合いに応じてEV(電気自動車)の物品税率を変える方針を了承した。委員長を務めるエクニティ副首相兼財務相のもと、輸入車と国内生産車の税負担に差を設け、国内投資と部品の現地調達を後押しする狙いだ。
新しい仕組みでは、国内に工場を持たない輸入業者の車には高い税率を課す一方、国内で生産し、重要な電子部品まで現地調達できる車には低い税率を適用する。プレミアム車のように生産台数が少なくても、今後の現地調達拡大が見込める場合は柔軟に扱う方針も盛り込まれた。
タイ投資委員会(BOI)によると、2026年1〜7月のBEV(バッテリー式EV)の新規登録台数は12万6950台で、前年同期比で88%増加。ハイブリッド車（HV）などを含むxEV全体では、新車登録全体の55%を占めるまでに拡大している。また、EV関連産業への投資額は8月末時点で189件、1513億7200万バーツにのぼり、なかでも電池生産への投資が最も多い。
三菱やホンダ、マツダ、いすゞなどタイに工場を持つ日系メーカーも、新型車の投入や生産ラインの自動化に向け、合わせて500億バーツを超える追加投資を計画しているが。今回の税制見直しは、こうした既存投資家の事業判断にも影響しそうだ。
新体制のもと、EV政策委員会は2つの小委員会も設置。一つは工業相が委員長を務め、次世代自動車や部品の生産基盤づくりを担当する。もう一つはエネルギー相が委員長となり、充電インフラの整備を進める。バッテリーを使い終えた後の廃棄・リサイクル体制づくりも、あわせて検討課題にあがっている。
充電設備の整備も進み、投資奨励を受けた充電拠点の計画では急速充電を含む充電口が2万3000口を超える見通しだ。
