タイ関税局は、2026会計年度の最初の11カ月間に、1500バーツ以下の少額輸入品への課税で40億バーツ超を徴収したと発表した。パントン局長によると、対象となった輸入品は2億2500万点、合計金額は410億バーツにのぼるという。
タイは2026年1月1日から、これまで1500バーツ以下の輸入品に適用していた関税免除を撤廃し、1バーツから課税する制度に切り替えた。この措置は、越境ECを通じて流入する低価格の中国製品などがタイ国内の小規模事業者を圧迫しているとの懸念を背景に導入された経緯がある。パントン氏によると、この変更でメガネやスマートフォンケース、時計のベルトといった商品の価格が上がり、消費者が国内販売業者から購入する動きが広がっているという。中国からの少額輸入は以前は増加傾向にあったが、最近は伸びが横ばいになってきたようだ。
また、関税局全体の税収も伸びている。付加価値税(VAT)や物品税、地方税を含めた11カ月間の総徴収額は5908億バーツで、前年同期比9%増となった。このうちVATだけで3387億4300万バーツを徴収し、前年同期比で11%増加している。パントン氏は、2026会計年度全体の税収は600億バーツを超える見通しであり、2025会計年度の5960億バーツを上回るとの見方を示した。今回の制度変更は、タイ政府が掲げる「メイド・イン・タイランド」推進策の一環でもあり、国内製造業の底上げを狙う動きとも重なっている。
日系企業にとっては、越境ECで日本から小型商品をタイ向けに販売する場合、これまでのような免税メリットが期待できなくなった点に注意が必要だ。
