タイ投資委員会(BOI)は9月11日の会合で、投資手続きを迅速化する「タイファストパス」制度の対象に、新たに15社17件、投資額121億バーツ超のプロジェクトを追加承認した。雇用創出は1万4000人超を見込む。
追加された17件は、電子・電気機器(10件、839億バーツ超)、加工食品(2件、243億バーツ超)、飼料(2件、88億バーツ超)、自動車・自動車部品(3件、43億バーツ超)の4分野にまたがる。これにより、ファストパス全体の登録件数は42件、投資計画額は3440億バーツ超、想定雇用者数は2万7000人超まで拡大した。
第1弾・第2弾で登録済みの25件については、すべてが投資奨励の承認を取得済みで、うち11件は許認可手続きも所定の期間内に完了しているという。実際の投資実行額もすでに210億バーツを超えたという。残る14件についても、許認可の申請中か、申請の準備を進めている段階だ。
ファストパスは、複数省庁にまたがる許認可手続きを迅速化し、実際の投資実行を後押しする仕組み。
BOIは今年7月の意見交換会以降、投資奨励の審査方針を見直しており、案件ごとに国内経済への具体的な貢献度を精査する姿勢を強めている。審査の重点は、案件数や金額の多さから、実際に投じられた投資額や国内調達率、中小企業の裾野への波及、雇用の質、研究開発、技術移転へと移りつつあるという。これは、国内総生産(GDP)に占める投資比率を現在の約20%から30%超に引き上げ、12年以内に高所得国入りを果たすという政府目標とも連動するものだ。
