タイ国家経済社会開発評議会(NESDC)のダヌチャ事務局長は、データセンターに関する新たな規制の枠組みについて、各省庁からのデータ収集がほぼ完了し、あと1カ月ほどで最低基準を固められる見通しだと明らかにした。データセンターは近年、タイでも急増しており、政府は電力や水の使用量、立地の集中を管理する必要があると判断している。関係する副首相も前日に小委員会を招集し、枠組み作りの期限を1カ月程度と定めたという。
今回の枠組みでは、データセンターの規模や種類に応じた区分を設ける。大規模なものは工業用地としての扱いを検討する一方、通信会社や銀行が既に持つ小規模な設備までは対象としない考えだ。焦点となるのは、電力と水という2つの資源の使用効率と、周辺地域への影響をどう抑えるかという点。政府はさらに都心部への立地を避けるゾーニングの見直しも進めている。
一方で、既に建設が始まっている案件については、政府として工事の中断や遅延を命じる権限はないとの立場を示す。民間企業が許可を得て進めている工事であるため、基準が固まり次第、設計を後から調整してもらう形をとるという。立地についても、特定のエリアに集中しないよう、今後の申請には条件を課す可能性が高い。
背景には、データセンターがバンコク中心部に集中しないよう誘導したいとする政府の意向がある。データセンターは電力・水を大量に消費するため、周辺の住宅地やインフラへの負担が懸念されているためだ。クラウドサービスや生成AIの普及を追い風に、タイへの投資は日系IT企業からも増えているが、立地選定や設備計画を進める際には、今後1カ月の基準策定の動きを注視することが必要だ。
