米国貿易開発庁(USTDA)とタイ発電公社(EGAT)は、タイ初の原子力発電所の導入可能性を探る予備調査で合意し、協定に署名した。調査対象となるのは、米国が開発を進める小型モジュール炉(SMR)と呼ばれる技術で、出力は約600メガワットと、数十万世帯分の電力を賄える規模。タイでは経済成長に伴い電力需要が伸び続けており、安定した電源の確保が課題となっている。
今回の調査では、建設候補地の選定や事業コストの試算に加え、SMR導入に必要な規制や許認可の手続きについても検討。特定のメーカーに偏らない中立的な立場で進められ、米国の複数の原子炉メーカーの設計を比較検討する予定だ。調査結果は、タイが自国のエネルギー政策にSMRをどう位置付けるかを判断するうえでの土台となる見通し。
USTDAのハーディ副長官は、今回の協力は米国の原子力産業を再び活性化させる取り組みの一環であり、インド太平洋地域全体のエネルギー安全保障の強化にもつながると発言。EGATのナリン総裁も、米国の技術やノウハウから学ぶ機会を重視し、両国の協力関係を今後も深めていきたいとしている。
タイが原子力発電を実際に導入するかどうかはまだ決まっていないが、電力の安定供給は、電力を大量に消費する製造業やデータセンターにとって重要な関心事。調査は今後、既存の送電網との接続方法や、周辺住民への説明のあり方も含めて段階的に進められる見通しだ。
