タイ投資委員会(BOI)は、データセンター関連を中心とする大型投資案件6件、総額958億バーツを承認した。最大の案件は動画アプリ運営会社ティックトックによるデータ基盤拡張であり、投資額は842億バーツ。バンコク都とサムットプラカン県、チャチェンサオ県にまたがる計画で、タイがAIやクラウドサービスの地域拠点を目指す動きが加速している実情を映す。
データセンター3件の投資額は合計913億バーツで、スカイライン・データセンターの46億バーツ、ブリッジ・データセンターズの24億6000万バーツが含まれる。
また、BOIは審査手続きを簡略化する優遇制度「タイランド・ファストパス」の対象に新たに9件、52億バーツ分を追加。これで対象案件は合計25件、223億バーツ規模となり、投資決定から稼働までの期間短縮を後押しする。
データセンター急増に伴う電力供給への懸念に対応するため、BOIはエネルギー省や電力規制委員会と連携し、東部地域を中心に電力体制の整備を急ぐ方針も示す。電力開発計画の前倒し公表や、民間企業が再生可能エネルギーを発電事業者から直接調達できる契約制度の整備も検討中だ。
このほかにも再生プラスチック樹脂を手がけるピュアサイクルが81億8000万バーツ、風力発電のダンクンソット・ウィンド・ワンが47億バーツ、カリ肥料原料を製造するアセアン・ポタッシュ・チャイヤプームが314億バーツを投じるという。
BOIは半導体やデータセンターなど先端産業の誘致を国家戦略に掲げており、今回の承認はその流れを呼応したもの。ただ、その一方で相次ぐデータセンター誘致は、電力や工業用水の確保という新たな課題も浮き彫りにしている。タイに拠点を構える日系企業にとっても、電力調達コストや環境規制の今後の変化は、サプライチェーン戦略を見直す上で注視すべき点となりそうだ。
