【不動産】タイ東部EECの住宅市場、回復の兆しも地域差　在庫消化には３年半

住宅金融公庫(GHB)傘下の不動産情報センター(REIC)のマナ所長は9月16日、東部経済回廊(EEC)を構成するチョンブリ、ラヨン、チャチュンサオの3県における2026年第2四半期の住宅市場動向を発表した。新規販売戸数は前年同期比23.2%増の4491戸となった一方、売れ残り在庫は5.3%減の6万1945戸にとどまり、市場全体では回復の兆しがみえるとした。

ただし、在庫を消化するには依然として41カ月、およそ3年半かかる計算だという。エリアによるばらつきも大きく、好調な立地では20カ月ほどで売り切れる一方、そこからわずか数十キロ離れた地域では需要の弱さが目立つケースもあるとした。マナ所長は、こうした差は価格帯や立地条件によって実需(実際に住むための需要)の強さが異なることを反映していると分析する。

県別にみると、チョンブリ県はコンドミニアムと外国人需要に支えられ、ラヨン県は製造業の集積による実需が下支えとなっている。特にラヨン県では300万〜500万バーツ台の中価格帯の住宅が好調であり、これより高い価格帯は依然として売りにくいという。チャチュンサオ県は新規プロジェクトの供給を控える動きが出ており、既存在庫の消化が進みつつあるとした。

政府による所有権移転登記料・抵当権設定費用の引き下げ(700万バーツ以下の住宅で0.01%に軽減)や、タイ中央銀行による住宅ローン融資比率(LTV)規制の緩和も需要を下支えしている。REICは、家計の高い債務残高や融資審査の厳しさが引き続き重荷になるとしつつも、中古住宅や観光都市要素を持つコンドミニアム、省エネ住宅の分野にはなお成長余地があるとみる。