【エネルギー】タイエネルギー相、家庭用屋上太陽光を1万メガワットへ拡大　電力改革

タイのエカナット・エネルギー相が、家庭用屋上太陽光発電の容量枠を1万メガワットへ拡大する方針を発表した。次期電力開発計画（PDP2026）に沿った電力構造改革の一環で、家庭が自家消費用に発電し、余剰電力を電力網へ売却できる仕組みを広げる。

同相によると、1件当たりの設備規模は5キロワット程度に抑え、多数の家庭が参加できるようにする。これまで太陽光発電の主役だった大規模事業者や発電所中心の枠組みから、一般家庭を「生産消費者（プロシューマー）」として組み込む方向へ転換する考えを示した。売電価格は1キロワット時あたり2.20バーツを想定し、5キロワット規模の設備であれば月2000バーツ超の収入が見込め、7〜10年程度で設備費を回収できるという。設置費用については、政府による一部補助や、発電収入を裏付けとした融資など複数の資金支援策を検討中と説明した。

アカナット氏は、生活が日中留守がちな家庭でも発電した電力を活用できる仕組みづくりを進めるとし、電力配給当局を通じて申請手続きを一本化する方向で調整を進めていると報告した。

タイは次期電力計画で、2050年までに電源構成の約6割をクリーンエネルギーとする目標を掲げており、液化天然ガス（LNG）の輸入依存を減らし、電力コストの安定化を図る狙いもある。中東情勢の緊迫化でLNG価格が上昇し、電気料金の上昇要因となってきた経緯も背景にある。

屋上太陽光の普及が進めば、将来的に電力の安定供給や再生可能エネルギー利用実績（RE100対応など）にも波及する可能性があり、今後の制度詳細を注視したい。