【車両】BYDが輸入EV増税を支持「タイ国内産業守るため」　ラヨン県でピックアップ生産

中国EV最大手BYDのタイ法人は、政府が検討する輸入EVへの物品税引き上げについて、国内の自動車産業を守る政策だとして支持を表明した。東部ラヨン県の自社工場では、プラグインハイブリッド（PHEV）のピックアップトラックを含む新型車の生産を追加する計画も明らかにした。タイ経済紙ターンセータキットが9月22日に報じた。
BYDはラヨン工場に300億バーツ超を投じ、2024年半ばに稼働。約2年で累計生産は10万台に達し、第1期の年産能力15万台のフル稼働を目指す。現在は「ドルフィン」「ATTO 3」など5車種を生産中で、いずれもタイ工業連盟（FTI）から「メイド・イン・タイランド」の認証を受けている。従業員は6000人を超え、その約95%がタイ人。部品の現地調達率はおよそ50%で、取引するタイの部品・素材企業は266社に上る。2026年上半期は生産の40%を輸出に回し、累計輸出台数は2万4000台を超えた。
販売代理店を担うレーヴ・オートモーティブのプラタンウォン最高経営責任者（CEO）は、今回の増税は中国車と日本車の争いではないと強調。タイに工場を持つ企業と、低い税で輸入販売する企業との間の問題だと指摘している。
今回の税制変更の背景には輸入EVの急増がある。FTIによると、2026年1〜7月の乗用EV販売は12万5411台と前年同期のほぼ2倍に伸びたが、その約63%を輸入車が占めた。それでも2026年1月に始まった新しい物品税制では、条件を満たすEVの税率が2%に抑えられている。 一方、EVの輸入業者団体は急な増税に反発し、段階的な導入を政府に求めてきた。