【車両】EV物品税は国産優遇の3段階へ、財務相「税率は業界の声を聞いて決める」

タイのエクニティ副首相兼財務相は、自動車と電気自動車（EV）にかかる物品税の見直しについて、税率はまだ決めていないことを明らかにした。財務相は物品税局に詳しい検討を急ぐよう指示しており、自動車業界の意見を聞いたうえで判断する考えだ。
新しい税制は3段階に分かれる。国内で生産し、タイ製部品を多く使う車は最も税率が低い。現地調達率が中程度でも今後引き上げる見込みがある車や、市場を試すために一部の車種を輸入する場合は中間の税率とする。そして完成車のまま輸入する車（CBU）には最も高い税率を適用する方針だ。

最優先で進めるのは、バッテリーだけで走るBEVと、発電用エンジンを積んだREEVの税制だ。これにはメーカーが生産計画や部品調達、国内での生産コストを早く計算できるようにする狙いがある。財務相は日本の経済産業相との会談でも税制の行方を尋ねられたと述べ、「30%にするかどうかはまだ決めていない。確かなのは3段階にすることだ」と話す。

背景には、中国製EVの輸入急増がある。タイと中国の自由貿易協定（FTA）により、完成車EVの輸入関税はゼロとなっている。カシコン銀行系の研究所によると、今年1〜7月の自動車輸入のうち約69%が中国からで、ほぼすべてがBEVだった。政府は9月10日の国家EV政策委員会で、現地調達を重視した3段階の税制で合意。国内のEV販売も伸びており、6月のBEV販売台数は2万2275台と前年同月の約2.4倍に増えている。

一方、関税局のパントーン局長は、FTAによる関税ゼロは完成車だけで、部品やバッテリーには通常の関税がかかると説明。部品の関税を下げるかどうかは商務省が決める政策課題だとしている。日系メーカーにとっては、現地調達率の高さが税負担を左右する局面に入りそうだ。