【商業】水害で幹線道路が寸断、日用品・小売の物流に遅れ、コンビニの補充にも影響

バンコク周辺と中部・東部を襲った水害で、日用品（FMCG）や小売業のサプライチェーンに乱れが出ている。工場から物流センター（DC）、そして店舗へ商品を運ぶ道路が寸断されているためだ。

タイ道路局によると、9月26日時点で19県の109カ所の国道が水害の影響を受け、8カ所が通行できなくなった。中部から北部へ向かう国道1号線では、ナコンサワン県タクリ郡の258〜259キロ地点が不通となった。東部のプラチンブリ県カビンブリ郡では、国道359号線の一部区間が通れず、国道33号線への迂回が勧められている。

影響がはっきり表れたのは、コンビニ大手セブンイレブンだ。運営するCPオールは、ノンタブリ県バンブアトーンと、バンコク東部のスワンナプーム空港周辺に主要な物流センターを持つ。周辺道路の冠水で配送が遅れ、棚への補充が追いつかなくなった。同社は26日、商品の配送を急いでいると発表している。
アユタヤ県ワンノイ郡も、小売物流の要所だ。マクロやロータスを運営するCPアクストラは、ここに常温・冷蔵・冷凍に対応する物流センターを置く。ホームセンター大手サイアム・グローバル・ハウスも、ここから90以上の店舗へ商品を送っており、北へ延びる道路が寸断されれば、配送時間は長くなる。

飲料メーカーにも同じ心配がある。イチタンはアユタヤ県のロジャナ工業団地に、年間17億本を生産する工場を構える。オソサパも同県に飲料工場を持つ。現時点で浸水や生産停止は確認されていないが、原材料や製品の輸送が滞るおそれがある。カビンブリを生産拠点とするサハ・グループも、道路の不通で輸送距離が延びかねない。

問題は工場や倉庫よりも、道路という「つなぎ目」にある。迂回で延びた距離や時間は、配送の遅れと物流コストの上昇に直結。企業には輸送ルートの再点検と、代わりの輸送手段の確保が求めらる。