【製造】工業団地の土地販売が9カ月で6000ライ、EEC新団地は賃料2年免除

タイ工業団地公社（IEAT）のスメート総裁は9月25日、2026年1〜9月に全国の工業団地で販売・賃貸された土地が約6000ライに達したと発表した。1ライは1600平方メートルにあたる。買い手の中心は外国企業で、データセンター、電子部品、農業、食品・飲料の分野が目立った。国別では欧州、中国、韓国、日本からの投資家が多いという。

同時にIEATは、東部経済回廊（EEC）のラヨーン県にある「スマートパーク工業団地」の誘致策を打ち出した。IEAT告示第46/2569号にもとづき、土地賃料を契約から2年間免除する。施設の維持管理費も、土地の使用許可から2年間は取らない。

スマートパークは総面積約1384ライで、うち工業用地は約622ライ。先端技術産業向けの環境配慮型の団地として開発された。道路、上水道、排水処理、電力、地下通信網といった基盤はすでに100%完成し、すぐに工場を建てられる状態である。ただ、賃貸済みは約70ライ、予約は約106ライに留まり、約551ライが空いている。今回の優遇策は、投資判断を早めてもらう狙いがありそうだ。

IEATはあわせて、マプタプット工業港の第3期工事の進み具合も報告した。総事業費は約554億バーツで、天然ガスの荷揚げ能力を高めるのが目的だ。ガス用の港湾は2025年10月に着工し、2026年9月3日時点で進捗率は33.53%となった。

また、IEATは外国直接投資（FDI）を呼び込む窓口の機能を強めている。AIなどを使い、地図上で区画を比べられる仕組みを整えた。対応言語はタイ語、英語、中国語、日本語の4つで、24時間使える。

タイ投資委員会（BOI）によると、2026年上半期の投資申請額は1兆4700億バーツと前年同期比37%増えた。データセンターなど大型投資が工業用地の需要を押し上げる流れは、しばらく続く見通しだ。