【エネルギー】FTI、エネルギー高騰で省エネと物流効率化を要請、SME支援も求める

タイ工業連盟（FTI）のピムジャイ会長は、中東情勢の緊張で原油価格が大きく揺れていることを受け、国内の工場や企業に物流とエネルギー効率の改善を呼びかけた。

会長は、中東の地政学的な緊張と海上輸送の安全リスク、とりわけ原油輸送の要所であるホルムズ海峡の情勢で、市場の先行きは不透明なままだと指摘。政府のエネルギー備蓄と供給管理の能力には信頼を寄せる一方で、軽油価格の高止まりが長引けばサプライチェーン全体に大きな負担がかかると警告した。原材料の輸送から製造、建設、流通まで影響が広がるおそれがある。利益の薄い中小企業（SME）や物流会社は、特に打撃を受けやすいという。

実際、軽油価格は上がり続けている。国営石油系のPTTステーションなどは9月24日、軽油の小売価格を1リットルあたり0.75バーツ引き上げた。一般的な軽油（B7）は41.44バーツとなった。政府も先週の閣議で、2026〜2029年の石油燃料基金の運用計画を承認し、国内価格の急な変動を和らげる方針を示している。

原油価格はタイの力ではどうにもならないため、会長は社内でできるコスト管理に力を入れるよう求めた。具体策として、デジタルのエネルギー管理システムの導入、工場の屋根への太陽光パネル（ソーラールーフ）の設置、機械の保守の徹底を挙げた。物流では、帰りの便にも荷物を積む「バックホール」を活用し、空のまま走る便をなくすべきだとした。

FTIの再生可能エネルギー研究所は、会員企業の省エネ診断やクリーン技術の導入、コスト削減の評価を手伝う用意がある。あわせて会長は政府に対し、SME向けの低金利融資や税制優遇、省エネ機械や蓄電設備への補助金といった支援策を求めた。燃料費の上昇は、タイに生産拠点を持つ日系企業にとっても見過ごせない課題となりそうだ。