【経済】タイ株が35ポイント急落　洪水で景気と不良債権への懸念強まり外国人売り

タイ株式市場は9月30日、洪水が景気に与える影響への警戒から大きく値を下げた。代表的な株価指数であるSET指数は前日比35.29ポイント（2.21%）安の1559.01で取引を終え、7〜9月期の最終日はマイナスとなった。売買代金は約1210億バーツに膨らみ、外国人投資家は約107億3500万バーツを売り越した。現地経済紙クルンテープ・トゥラキットが報じた。

下げを主導したのは銀行株だ。カシコン銀行（KBANK）やTTBなどに売りが集まった。バンコック銀行系の証券会社は「市場は洪水が今後の経済に与える影響を心配し始めた」と分析している。パイ証券も、銀行株の下落が目立つ背景には景気と融資の伸びへの不安があると指摘する。

懸念の中心は中小企業（SME）だ。洪水で店や在庫に被害を受けた小売店や飲食店、サービス業者は、売り上げが大きく落ちるだけでなく、借入金の返済が苦しくなる恐れがある。不良債権（返済が滞った貸し出し）が増えれば、銀行の利益を押し下げる。UOBケイヒアン証券も、経済活動と消費者の購買力が弱まることへの警戒感を示した。

タイの銀行の不良債権比率は3〜4%と、周辺国より高い水準にある。格付け会社フィッチ・レーティングスは9月30日のセミナーで、この比率が今後1〜2年は高い水準のまま推移するとの見方を示した。中央銀行（BOT）は洪水の影響でGDPが0.03〜0.1%押し下げられると試算しており、状況が長引けばさらに膨らむ恐れがあるという。 指数は10月1日の朝も1558ポイント台と、ほぼ横ばいで始まった。10月4〜8日には再び大雨が予想されているほか、米国の雇用統計など海外の重要な材料も控えている。株式市場は当面、洪水の広がりと企業業績への影響を見極める展開が続きそうだ。