【IT】WHA、データセンター新規受け入れ一時停止　政府に電力計画と規制緩和要求

工業団地開発大手WHAグループのジャリポーン会長兼最高経営責任者（CEO）は、地元経済紙クルンテープ・トゥラキット主催のフォーラム「タイ経済展望2027」に登壇した。WHAは東部経済回廊（EEC）を中心に工業団地を展開。同氏はデータセンター（大量のサーバーを集めた情報処理施設）を新たな成長の柱と位置づける一方、「政策の先行きが見えない」として新規顧客の受け入れを一時的に止めていることを明らかにした。

同氏によると、2026年上半期の外国直接投資は前年同期比80%増の1兆3600億バーツに達し、うちデジタル・データセンター関連が1兆1000億バーツを占め、グーグルやアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）など世界の大手IT企業がタイに拠点を築きつつあると指摘。WHAの顧客の多くは資金力のある外資大手だが、規制と電力供給の見通しが固まるまで慎重な姿勢を崩さない。

懸念材料は近隣国との競争だ。シンガポールとマレーシアはここ2〜3年、データセンターの受け入れを絞っており、その分の投資がタイに流れ込んだ。その後、両国は新たなルールの下で受け入れを再開。同氏は、タイの認可や政策が遅れれば、事業者への融資を準備している海外の金融機関がマレーシアへ資金を振り向けかねないと警告した。

政府への要望は4点。具体的には、不要な手続きを一気に廃止する「規制ギロチン」と戦略投資家への的を絞った優遇、データセンター向けの電力容量目標の設定と送電網・水資源の計画づくり、施設を散在させずキャンパス型に集める区画整理、重要な国家データの国内保管となる。

内務省も施設を電力規模などで8区分する省令を準備中で、2027年6月の施行を見込む。日系企業の入居が多い工業団地の電力事情にも関わる論点となりそうだ。