【経済】タイ出国税1000バーツ案にホテル協会が反発　総負担が1人2570バーツに

タイ歳入局が検討している「出国税」の導入に対し、タイホテル協会（THA）が反対を表明した。同協会のティエンプラシット会長によると、協会は10月8日付で歳入局長に書簡を提出し、法案の撤回を含む見直しを求めた。

法案は、空路で出国するすべての人に国籍を問わず課税するもので、税額は当初1回1000バーツ、上限5000バーツと定めている。歳入局は現在、法案の骨子について意見を募っている段階だ。

協会が挙げた反対理由は4つ。第1は旅行者の負担増である。6月20日から適用されている出国旅客サービス料（PSC）1120バーツ、準備中の外国人観光客向け入国料450バーツに出国税が加わると、外国人旅行者の負担増加は1回あたり2570バーツに達する。4人家族なら1万280バーツの増加だ。

第2は双方向の旅行への影響。タイ人の海外旅行が減れば航空便の採算が悪化し、減便や新路線の見送りでタイに来る外国人観光客の選択肢も狭まる。

第3に、経済の不透明感や移動コストの上昇で弱っている観光業にさらなる打撃を与えるとした。特に近距離市場や予算に制約のある旅行者は、費用の安い近隣国へ行き先を変えかねないという。

そして第4に、税収だけでなく航空路線の採算や観光関連の雇用、経済全体への影響なども総合的に評価すべきだと訴えた。

協会は、法案を進める場合でも事前に影響調査と税収見通しを公開し、課税対象や税率、上限を見直すよう求めている。法案が成立すれば、タイ在住の日本人駐在員や出張者は出国のたびに課税対象となる。日系企業は出張経費の増加を想定した予算の見直しを迫られる。業界団体の反対を受けて財務省と歳入局がどこまで法案を修正するのか、今後の議論の行方を注視する必要がある。