【経済】タイの家計支出は月2万1217バーツ　燃料費と交通費が押し上げ　外食シフトも

タイ商務省通商政策戦略局（TPSO）によると、2026年1〜9月の家計支出は1世帯あたり月平均2万1217バーツとなり、前年同期の2万891バーツから326バーツ増えた。増加分の多くは燃料費と交通費の上昇によるものだ。

支出の項目別で最も大きいのは食品・非アルコール飲料で、月8342バーツと前年より118バーツ増加。このうち調理済み食品は3528バーツで、93バーツ増えている。一方、肉類や鶏肉、水産物は15バーツ減の1536バーツ、調味料は6バーツ減の252バーツに留まった。素材を買って家で料理するより、手軽な総菜や外食を選ぶ傾向が強まっていることがうかがえる。

2番目に大きい住居費は5117バーツで、電気料金の低下もあり17バーツ減った。医療・個人向けサービスは1327バーツ、衣料品・履物は444バーツと、いずれも小幅に減少した。

最も大きく伸びたのは交通・通信費で、前年比228バーツ増の4895バーツとなり、支出全体の23.07%を占める。TPSOは、世界のエネルギー価格の上昇を受けて、小売の燃料価格や公共交通の運賃が上がったことが主な要因と分析する。中東などでの紛争の長期化がエネルギー供給を乱し、国内の燃料価格を押し上げた。その影響は移動費だけでなく、物流費や食品の生産コストにも広がっている。

多くの家庭が、衣料品や酒類など先送りできる支出を抑え、日々の生活費に回す資金を確保しようとしている。TPSOは今後も支出が高止まりするとみる。年末の経済活動や休暇シーズンの旅行でエネルギー需要が増えれば、小売価格に波及する恐れがある。各地の洪水で農地が被害を受けたため、野菜など生鮮品の価格が一時的に乱高下する可能性もある。

日系の消費財メーカーや外食・小売企業には、節約志向と手軽さを求める消費の両面に目を配った商品づくりや価格設定が求められる。