【車両】輸入EVの物品税を30%以上に、タイ財務省が来年1月施行　閣議提出を準備

タイ財務省は、海外から完成車で輸入する電気自動車（EV）の物品税を、現行の約10%から30%以上に引き上げる方針を固めた。2週間以内に閣議へ提出し、2027年1月1日からの施行を目指す。

対象はタイ国内製の部品を一切使わない輸入完成車に限られる。タイ国内に工場を持つメーカーのEVは対象外となり、販売価格も据え置かれる見通しだ。同省筋は、100万バーツの車なら税負担が少なくとも20万バーツ増えると試算し、旧税率での購入を望む消費者が年末までに駆け込む可能性を指摘した。国内生産車は値上がりしないため、両者の価格差は一気に広がる。

狙いは、すでに工場を構えるメーカーの保護と、輸入に頼るメーカーの現地生産を促進することだ。タイ政府はEV3.0、EV3.5と呼ばれる普及策で中国系大手8社の工場誘致に成功。EV3.0では1台最大15万バーツの値引き補助を設け、輸入台数に応じた国内での補償生産を条件とした

税制改革では部品の国内調達率（ローカルコンテンツ）の算定方法も見直す。人件費、電気代などを算入できる現行基準を改め、高い技術を要する部品の使用を重視する。税率は、国内工場を持ち部品も国内で調達する企業、工場はあるが輸入部品に頼る企業、工場を持たない輸入車の3段階に分ける。

物品税は今後、技術の種類ではなく二酸化炭素の排出量を基準にする方向だ。BEV（バッテリー式EV）、レンジエクステンダー型EV、ハイブリッド車を区別せず、排出の少ない車ほど税率を下げる。
今回の引き上げは日系メーカーへの配慮だとの見方も出ている。ただ、財務省筋はこれを否定し、誘致、供給網づくり、調達率の基準設定、保護策という当初からの戦略に沿った措置だと強調する。