【貿易】低額輸入品が18%増の見通し　課税後も中国製の安さがタイ国内中小企業を圧迫

タイの大手シンクタンク、カシコン・リサーチ・センターは、2026年の低額輸入品の輸入額が前年比18%増の445億バーツに達するとの予測をまとめた。

タイ政府は2026年1月1日、少額の輸入品にかかる関税と付加価値税（VAT）の免除制度を全廃した。海外の安い商品の大量流入から国内の中小企業を守るのが狙いで、税収の増加や、国産品との価格差の縮小も期待された。ところが、その後も低額輸入品は減っていない。2021〜25年の平均伸び率は年22%に上り、勢いは衰えていない状況だ。

背景には、課税後も残る価格差がある。輸入品の中心は中国製で、市場シェアは46%に達する。同センターによると、ファッション製品では課税後も中国製とタイ製の価格に2倍以上の開きがある。タイ製ファッション製品の一部は、今後も価格面で苦戦が続くことになりそうだ。輸入額の5割超を占めるのが衣料や繊維などの消費財。このほか、かばんや収納用品、スポーツ用品などの工業製品、農産加工品も含まれる。

消費財全体の輸入額も、2026年は前年比4%超増の約1兆3700億バーツに達する見通しだ。1〜8月は金額ベースで4.2%増えた。安い中国製品の流入は今後も続くとみられる。

影響は国内の製造業に及んでいる。工業省の製造業生産指数（MPI）を見ると、1〜8月は衣料、靴、家具の生産がいずれも前年同期比2〜13%落ち込んだ。価格競争で不利な立場に置かれた中小企業ほど、受ける打撃は大きくなっている。

課税だけでは価格差が埋まらないことが、今回の予測で改めて浮き彫りになった。タイで消費財を生産・販売する日系企業にとっても、中国製品との価格競争は避けて通れない課題となりつつある。商品の品質や付加価値でどう差をつけるかが、販売戦略の鍵を握りそうだ。