【IT】グーグル、タイのデータセンターで「電力・水を奪わない」と強調　住民に配慮

米グーグルは、東部チョンブリ県ノンヤイ郡のWHA工業団地で建設中のデータセンターについて、地域の電力や水を奪うことはないと強調した。アジア太平洋地域でインフラを担当するブライアン・ユー上級幹部が、タイ字紙『クルンテープ・トゥラキット』の取材に答えた。

同社はタイでデータセンター、およびタイと豪州を結ぶ海底ケーブル「タレイリンク」などに10億ドルを投じる。2029年までにタイの国内総生産（GDP）を最大40億ドル押し上げ、2025〜2029年に直接・間接で年平均1万4000人の雇用を生むと見込む。建設期間の3〜5年は年平均4200人の作業員を雇い、50社を超えるタイ企業と取引するという。

電力は公正な料金を支払い、変電所や送電線の増強も自社負担で行う方針だ。再生可能エネルギーは長期の電力購入契約（PPA）で新たに調達し、電力系統全体の供給を増やすとした。水は、最大100年分の流域データでリスクを評価し、水不足の地域では空冷式に切り替える。2030年までに使用量の120%に当たる水を地域に還元する目標も掲げた。

施設の効率を示す電力使用効率（PUE、1に近いほど無駄が少ない）は、同社の世界平均で1.09と、業界平均の1.54〜1.58を大きく下回る。敷地境界の騒音は55〜65デシベルに抑え、住民代表と四半期ごとに話し合う諮問委員会も設ける。ユー氏は、施設の運用は20年以上続くため「良き隣人」でありたいと述べた。

背景には、データセンターへの警戒感の高まりがある。政府は9月の政策委員会で、建設中の49件に自主的な工事中断を求め、許可待ちの117件の審査も止めて全国基準づくりを進めている。工業団地に入居する日系企業にとっても、電力・水の供給余力をどう確保するかは見逃せない論点だ。